自賠責保険が残っていると査定アップ

車検に通す際必ず加入しなければならないのが自賠責保険。

自賠責保険の期間が残っている車は廃車にすれば保険料の還付が受けられるものの、車の買い取りなど売却では廃車手続きは行われず名義変更が常識。そうなると自賠責保険料の還付は受けられません。

しかし、その代わりに買取時の査定額がアップします。

自賠責保険の期間が残っていると売却時にプラス査定になるという話は聞いたことがある人も多いとは思います。実は残っている自賠責保険の期間によっていくらアップするか細かく決められているのです。

売却するのに一番無駄がないのは車検が切れる1ヶ月前ですが、様々な理由により車検が残っている段階で売らざるを得ない場合もあるでしょう。そんな時のために自賠責保険の残り期間でどの程度査定がアップするのか覚えておきましょう。

目次
1. 買取や売却では自賠責保険料が還付されない理由
2. 自賠責保険の残り期間による査定アップの額
3. 廃車なら自賠責保険料は戻ってくる
1. 廃車時の自賠責保険解約手続きの方法
2. 廃車時の自賠責保険解約還付金はいくら？
4. 自賠責保険が残っていてもプラスとは限らない
5. 自賠責保険が残っていれば基本はプラス査定

買取や売却では自賠責保険料が還付されない理由

そもそもなぜ車の買取や売却では自賠責保険は還付されないのか？

実はこれ「自動車損害賠償保障法」という法律によって定めらており、自賠責保険の契約を解除できるのは自動車の抹消登録を行うか、使用を廃止した場合に限ると決められているのです。

要は廃車にしないと解約できないと法律で決まっているということ。

「強制保険」とも呼ばれることがある自賠責保険は万が一の事故の際に被害者を救済するためのものであり、安易に解約させるわけにはいかないという背景があるのでしょう。人間ではなく車が入る保険という認識を持っておけばいいかと。

一方、ディーラーや買取業者が行う下取りや買取では廃車手続きは行わず名義変更が一般的。そのため自賠責保険料の還付は受けられないのです。

ただし、その際は原則として自賠責保険の残り期間に応じたプラス査定が行われるので「自賠責保険が残っていてもったいない」と感じることはありません。

自賠責保険の残り期間による査定アップの額

下取りや買取では還付を受けることができない自賠責保険料。その代わりに残存期間に応じた査定アップが受けられることになっていますが、その額はどの程度なのか？

自賠責保険の残り期間によるプラス査定は、残月数から2ヶ月を差し引いた月数の自賠責保険解約料を四捨五入したもの。下図はそれを点数化したもので、「1点＝1,000円」となります。

例えば軽自動車を売却する際に自賠責保険が12ヶ月残っている場合には8点（8,000円）のプラス査定になるということ。残り期間が6ヶ月だと3,000円のプラス査定。微々たるものと言わざるを得ません。

ただし、これはあくまでも自賠責保険だけのプラス査定で、車検にはほかに自動車重量税や検査費用がかかるため、厳密には車検が残っていれば自賠責保険の残月分プラスαの査定アップにつながります。

とはいえ、これはあくまでも日本自動車査定協会（JAAI）が策定する基準・指針であり、これをきっちり守るかどうかは買取業者次第。

もちろんこちらから「自賠責保険が残っているんだからもうちょっとプラスしてよ」とお願いできるものの、多くの場合「すでに査定に含まれています」と言われるのがオチ。だからこそ複数の買取業者に査定を依頼するのが重要になります。

廃車なら自賠責保険料は戻ってくる

ここまで何度か書いているように、買取や下取りでは還付されない自賠責保険料も、何らかの理由で廃車にするのであれば自賠責保険を解約し保険料の還付を受けることができます。

この“廃車”とは一時抹消登録もしくは永久抹消登録を指します。一般的に車を手放す際に廃車にするケースというのは査定しても価値が付かない…つまり0円査定の車を手放す状況になるでしょう。

要は「売りものにならない」と判断された場合。

そういったケースにおいての対応は大きく2つ。ディーラーなどに還付金相当のお金を受け取り廃車や自賠責保険の解約を委任するか、もしくは自分で自賠責保険の解約を行い還付金を受け取るか。

廃車や自賠責保険の解約手続きを委託する場合は特に面倒なことはありません。ディーラーや買取業者が提示する書類にサインすれば事足ります。

しかし自分で還付金を受け取る場合はちょっと面倒かもしれません。なぜなら車を廃車にしたからといって自動的に自賠責保険が解約・返金になるわけではなく、自ら申請しないといけないから。

廃車時の自賠責保険解約手続きの方法

車検を通す際は運輸支局（陸運局）や軽自動車検査協会にて自賠責保険に加入するケースが多くなりますが、運輸支局はあくまでも代理店という位置付けであるため、解約の際は保険会社と直接やりとりすることになります。

その際に必要になる書類は以下の通り。

これらを持参し保険会社の窓口に出向くか、もしくは郵送での手続きになります。

廃車時の自賠責保険解約還付金はいくら？

廃車による還付金の金額は自賠責保険の残り期間により以下のように変動。

自賠責保険の期間が残っている場合の買取査定のプラス額比べ、還付金のほうが若干ながら高いことが伺えます。特に残期間が1、2ヶ月の場合、買取査定ではプラスにならない一方、還付金であればわずかながら受け取ることができます。

このあたりは買取や下取りが行われてから実際に中古車として売り出されるまでのタイムラグを考慮していると見られます。

気を付けて欲しいのはこの還付金は廃車登録された日付ではなく、還付金の請求が行われた日付により計算されるという点。買取などで0円査定になり廃車になる場合は抹消登録後早急に解約手続きをするようにしましょう。

自賠責保険が残っていてもプラスとは限らない

自賠責保険は廃車にすれば保険料の還付を受けられる性質のものであるため、買取査定においてもその還付金相当のプラス査定は当たり前のように感じますよね。

しかし、必ずしもそうとは言い切れないのです。

自賠責保険は廃車にすることで還付金を受け取ることができるため、期間が残っている場合「相応の価値がある」と思ってしまいますよね。しかし一般的な買取や売却では名義変更に留まるため現金が還付されることはありません。

実際にお金が発生するわけではないため、その価値は流動的です。特にあまり人気がない車種である場合、中古車として売れるまでに時間がかかることを見越してプラス査定にしない可能性も考えられます。

JAAI（日本自動車査定協会）の指針では「加点するものとする」となっていますが、本当にそれを行うかどうかは買取業者のさじ加減。だからこそ複数の業者に査定をしてもらう必要があるのです。

自賠責保険が残っていれば基本はプラス査定

JAAIによって定められているように、自賠責保険の期間が残っている場合は基本的にプラス査定になります。査定にそれが含まれているか不安な時は査定士に確認したほうがいいでしょう。

ただし、JAAIにより買取査定の基準が定められているにもかかわらず買取業者や査定士によって査定額が異なるように、その判断は査定する人間や業者に委ねられます。

中には少しでも安く買取しようと「自賠責保険の残期間も査定に含まれています」と言いながら、実際は含めていないケースもあるでしょう。買取業者は安く買ってなんぼですからね。

大手の車買取業者であればそういったことは少ないと考えられますが、結局は査定士のさじ加減ひとつ。そういった点からも複数の業者に査定を依頼するのは理にかなっています。

何度も査定を受けるのは面倒なのも分かりますが、自賠責保険の残り期間を無駄にしないためにも、一括査定などで正当な評価を下してくれる業者を探すべきなのではないでしょうか。

車の売却をお考えの方は

今乗っている車を手放そう、新しい車に買い換えようと考えている方は一度「ナビクル車査定」での一括査定を検討してみて下さい。

ナビクル車査定での一括査定はガリバーやアップル、カーチスなど多くの有名買取業者が参加しており、その中から最大10社の査定を受けられ、私自身2度ほど査定をお願いしましたが、査定会社によってホンダフィットで約11万円、トヨタノアで約35万円の差が生まれました。

また一括査定では珍しく査定申し込みの時点で画面に売りたい車の概算価格も分かるという特徴があるため、その場である程度の査定額が想像できるというのも大きなメリットです。

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